合同会社浜と山と（以下「当社」という）は、当社が運営するコワーキングとコミュニティオフィス風笑堂（以下「本施設」という）のレンタルオフィスの利用に関し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」という）を定めます。
第１条（本施設で提供するサービスについて）
本規約は、当社が本施設において提供する以下のサービスに関して共通して適用されるものとします。
① レンタルオフィス
② 固定ブース
③ アトリエ
④ その他当社が定めるサービス
第２条（本施設について）
- 施設名
コワーキングとコミュニティオフィス 風笑堂（KAZEWARAUDO） - 所在地
青森県八戸市長苗代1丁目11－5（合同会社浜と山と 本社） - 利用可能時間
定めなし - 利用可能設備
・無料：wifi、電源、キッチン、駐車場（台数に限りあり）、会議室、住所利用（郵便物の受け取り等）
・有料：複合機、ラミネーター、法人登記（シェアオフィス利用者のみ） - 料金（税込）
・個室（1～2名利用）：48,000円／月
※冬季期間(11月～3月)は暖房費(5000円／月)を頂戴します
・固定ブース：26,400円／月
※冬季期間(11月～3月)は暖房費(1500円／月)を頂戴します
・アトリエ：11,000円／月
複合機利用
・B5/A4：モノクロ10円 ・カラー50円
・A3：モノクロ10円 ・カラー80円
第３条（風笑堂利用についての注意事項）
- 風笑堂の利用者（以下「利用者」という）は、当社の提供する施設の備品や内装について、善良な管理者の注意義務をもって利用するものとします。一部においてであっても改築、改装、造作したりすることはできないものとします。利用者、または利用者が来訪を許可したか、もしくは利用者が招待した来客等（以下「来訪者」という）により当社またはその他第三者に生じた損害については、すべて契約者が責任を負うものとします。
- 利用者は、貴重品や仕事道具、ビジネスにおける秘密情報などは、各自で管理するものとし、紛失や盗難等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社が定める利用スペース以外への立ち入りは禁止とします。
- 廊下・キッチン・トイレ等の共用スペースでは、物品を置くなど場所を占有しないものとします。
- 飲食物の持ち込みは可能ですが、ペットボトルやお弁当などのゴミは各自で持ち帰ることとします。冷蔵庫を利用する場合は、自分の飲食物に日付・氏名を記入した上で利用ください(日付記載日から1か月を経過したものは、利用期間に関わらず処分します)。大量の飲食物等を入れて占有することは禁止します。また、共有となるため、においの強い食品等の保管はご遠慮ください。
- 風笑堂内での宴会は禁止します。
- 敷地内はすべて禁煙です。
第４条（レンタルオフィス利用について）
- 当社は、緊急の必要があると認められた場合、利用者の承諾を得ることなく、該当エリアに立ち入ることができるものとします。なお、利用者が不在の時に当社が立ち入った場合には、速やかにその旨を利用者に通知しなければならないものとします。
- レンタルオフィス・固定ブース利用時の同伴者（来訪者を含む）は、利用者１人につき同時に１人まで滞在可能とし、同伴者１人につき２時間まで利用可能なものとします。２時間を超えて利用する場合、ドロップイン価格にて利用者が利用時間分の料金を支払うものとします。
- レンタルオフィスの利用者に変更が生じた場合は速やかに利用者変更手続きを行うものとします。
- レンタルオフィスの利用者は、 当社所定の申込を行い、その申込について当社が承諾したときに限り、当社が提供する住所を契約者の事業用の住所とする目的で利用することができます。なお、当社からの事前同意なく、その他の目的で利用することを禁止します。
- 本契約の前に1か月間の試用期間を設けます。その期間中の利用料も同額発生するものとします。
第５条（郵便・宅配物について）
- 以下に該当する郵便・宅配物を本施設宛に送付することはできません。
① 現金書留、電信為替、有価証券、キャッシュカード、預金通帳その他金銭に関係するもの
② 運転免許証、健康保険証その他身分証明書
③ 生もの、冷蔵冷凍品等
④ 支払を要する郵便・宅配物
⑤ 内容証明郵便その他法的書類
⑥ 裁判所からの特別送達およびこれに準ずる郵便物
⑦ 郵便事業者、宅配事業者等以外の者により持参された郵便・宅配物
⑧ 法律に抵触、またはその恐れのある郵便・宅配物
⑨ その他当社が受領しまたは保管が困難であると判断した郵便・宅配物 - 前項に基づき当社が受領した郵便・宅配物は受領の日から１ヶ月に限り保管するものとし、１ヶ月を超えた場合には当社の判断により処分するものとします。
- 当社が受領した郵便物に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
- 入会時に提出した利用申込書の内容に変更があった場合、所定のお手続きにて届け出るものとします。
- 郵便物等の集荷は受付けておりません。必要な場合は契約者自身で行うものとします。
第６条（利用料の支払）
- 当社は、利用者の同意なく、当社の裁量において本サービスの利用料金を変更することがあります。その場合は、当社は利用料金を変更する前に利用者へ変更を通知します。
- 利用者は、当月の利用料を申込時に定められた支払方法および支払期日までに支払うものとします。ただし、当社が利用者との間で別途、これと異なる合意をした場合はそれに準じます。利用開始日までの入金確認が取れない場合、利用者は本サービスの利用を開始できないものとします。
- 初回月の１ヶ月に満たない利用料については、日割計算（利用開始日からその月の末日まで）とします。
第７条（イベント開催時について）
- 利用者は、当社または当社の承諾を得たものが主催するイベント等（以下「イベント」という）が風笑堂内において行われることがあること、およびその開催中において通常の使用ができない可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
- 当社は、イベントが開催される場合には、当社所定の方法で事前に利用者に告知するものとします。
- イベントによって風笑堂内の利用が制限される場合においても、利用者は当社に対し名目の如何を問わず損害の賠償、利用料の減額、その他一切の請求をしないものとします。
第８条（鍵一式について）
- 利用者は利用者以外の第三者に鍵一式（風笑堂の鍵、部屋の鍵）を交付・貸与してはならないものとします。
- 利用者以外の第三者が鍵一式をもって本施設を使用した場合、本施設の利用料などを含む当該第三者のすべての責任および債務は、利用者が連帯して負担するものとします。
- 利用者は本サービスの契約が解約または解除されたとき、速やかに鍵一式を当社に返却するものとします。
- 利用者が貸与された鍵一式を紛失もしくは盗難した場合には、直ちに当社に届け出るものとします。鍵一式の再発行について生じる再発行手数料や鍵穴交換にかかる費用については、利用者が負担するものとします。
第９条（権利・義務の移転の禁止）
利用者は、当社の承諾なしに、本サービスに関する権利義務を第三者に貸与、譲渡または承継しないものとします。
第１０条（利用者情報）
- 利用者は、利用申込にあたって、正確な契約者の情報を当社に提供するものとします。
- 利用者は、氏名、住所、連絡先（電話番号、メールアドレス）など当社に提出した内容に変更があった場合は、速やかに所定の手続きによって当該内容を当社に提出するものとします。なお、変更がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、別途定めるプライバシーポリシーおよび法令や政令等に従い、利用者の情報を適切に管理します。
第１１条（解約について）
- 解約申込手続きは、当社へ申し出の後、解約希望月の前月末日（営業日）までに当社が指定する方法で行うことができます。
- 利用契約が終了した後、料金支払済みの利用期間が残存していても料金の返還は行わないものとします。
- 利用者は、利用契約が終了しても引き続き施設を使用し続ける場合に当社が被る不利益、損害について、責任を負うものとします。
- 追加料金が発生した場合、当社は速やかに請求額を契約者に通知し、利用者は指定された方法で支払期限までに追加料金を支払うものとします。
第１２条（原状回復）
- 利用者は、利用契約を終了する場合、施設を利用前と同様の状態に戻したうえで速やかに退去することとし、また当社の提供した住所、電話番号等のすべてを、Web上、資料、商業登記等から速やかに削除、破棄するものとします。また、当社からの貸与物がある場合は、終了日までに必ず返却するものとします。
- 退去時に、貸与物の紛失および施設の損耗の度合いが通常を超える場合、その修繕に必要な費用として、利用者は、相応の追加料金を支払うことがあるものとします。
- 施設内に利用者およびその同伴者の所有物が残置されていた場合、その保管期間は1ヶ月とします。当社は、保管期間超過後、その所有物を処分できるものとします。なお、処分の際、費用が発生する場合は、利用者の負担とします。
第１３条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、自らおよび同伴の利用者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること - 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言辞または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為 - 当社は、利用者が本条第１項および第２項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに利用者の利用資格を剥奪することができます。
- 前項に定める解除は、当社から利用者（利用者が所属する法人を含む）に対する損害賠償請求を妨げません。
- 本条第３項に基づき契約が解除された場合、利用者は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。
第１４条（禁止行為）
本サービスの利用に際して、次の各号にあたる行為は禁止とします。違反した場合（これら規約等に定めが無くとも、本サービスの利用に際し、当社または他の利用者に対する迷惑行為があると当社が判断した場合も含みます）に、違反の是正を求めたにも関わらず、相当期間内に当該利用者がその違反を是正しないときには、当該利用者の利用資格を剥奪し、当施設からの退去を求めることができるものとします。また、当該利用者は当社に対して、当社が被った損害相当額（直接的な損害のほか、間接的な損害や逸失利益を含みます）を賠償するものとします。
①他の利用者に迷惑を及ぼしていると当社が認めた行為
②動物の施設内への持ち込み（当社の許可を得た盲導犬、聴導犬、介助犬等を除きます）
③火災や爆発の危険性があるとみなされる物の施設内への持ち込み
④本施設内での喫煙
⑤本施設を通じて知り合った人物に対して、連鎖販売取引（ネットワークビジネス、マルチ商法等）、金融商品・保険関連商品・情報教材・その他各種商品・サービス等の販売、もしくは、それらの勧誘・斡旋またはその類似行為を行うこと
⑥宗教活動や政治活動およびそれに繋がる行為
⑦当社が定める利用スペース以外への立ち入り
⑧営業時間外の利用
⑨施設・設備並びに他の利用者および従業員に損害や迷惑（騒音・振動・臭気等）を及ぼす行為
⑩本施設の共用部分を占有することまたは物品を置くこと
⑪本施設内にて当社の事前の承認を得ることなく営業行為、宗教活動および政治活動等をすること
⑫当施設内で小売業や医療業など、第三者の頻繁な出入りを伴う可能性のある事業を行うこと
⑬情報商材の販売に関わる事業を行うこと
⑭性風俗関連の事業を行うこと
⑮マルチ商法およびそれに類する事業を行うこと
⑯賭博およびギャンブルに関連する事業を行うこと
⑰当社または本施設の名誉または信用を傷つけること
⑱本施設内に居住または宿泊すること
⑲その他、当社が不適切と判断する行為または事業を行うこと
第１５条（免責）
当社は、天災、地震、洪水、火災、停電、疫病、第三者の妨害行為等、またはその他の不可抗力に起因して本サービスの運営ができなくなった場合、本サービスの提供の停止により発生する契約者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
第１６条（秘密保持）
利用者は、本サービス利用に関連して知り得た、当社または他の利用者の技術、営業、業務、財務または組織に関する情報（公知の事実を除く）を、当社またはその権利者の承諾なしに第三者に提供、開示または漏洩しないものとします。
第１７条（損害賠償）
利用者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社あるいは他の利用者等の第三者に損害を与えた場合当社に対しその損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます）を賠償しなければならないものとします。
第１８条（サービス提供の変更、停止等）
- 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を変更または追加することができます。ただし、当該変更または追加によって、変更または追加前の本サービスのすべての提供内容が維持されることを保証するものではありません。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前の通知により、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
① 本サービスにかかる施設・システム等の保守、点検、修理、変更等を行うとき
② 本サービスにかかる施設・システム等が破壊、ネットワーク障害等の事故により停止したとき
③利用者および来訪者が、本規約の規定に違反する行為を行い、または、行う恐れのあるとき
④ その他、当社が停止または中断を必要と判断したとき - 当社は、第１項及び第２項に定める提供の変更、停止または中断によって、利用者に発生した損害または不利益について、一切の責任を負わないものとします。
第１９条（本規約の改定）
当社は、当社自らが必要と判断した場合、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を改定することができ、利用者はこれを了承します。なお、当該改訂事項は、当社Webサイト上に掲載し、改定実施日から適用されます。
第２０条（協議）
本規約に定めのない事項、疑義が生じた事項については、利用者と当社で誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
第２１条（準拠法および合意管轄）
本規約の準拠法は、日本国の法令とします。
本サービスに関して紛争に発展した場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
